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農家ブリッジプロジェクト

提供の背景

テレファームは創業以来、耕作放棄地を開墾して農業に取り組んできました。しかし、その取り組みの中で痛切に感じていることは、農村地域では想像を上回る速さで高齢化、過疎化が進んでおり、廃業する農家が増えてきています。一度、廃業となってしまうと、農家が代々先祖から引き継ぎ、維持してきた財産である農地を廃させ失うだけでなく、多くの地域資源が失われていることがわかりました。

その最たるものが、長年の経験により蓄積してきたその土地独自の栽培技術などです。同時に地域経済にとっても、担い手のいなくなった耕作放棄地は、大きな負担になっています。

また、農村地域では農業に付随する農機具、農業資材販売をはじめとする農業関連事業者の廃業によって、農家の減少とともに農村地域経済の衰退が進んでいます。

そこで、これまでのテレファームの取組である耕作放棄地を借り受けて開墾、耕作することから、一歩先手を取る形で、耕作放棄地になる前、農家が廃業する前に、農家と連携して事業継承に取り組む「農家ブリッジプロジェクト」を行います。

この取り組みにより後継者不在の農家(農地地権者)に年金プラスαの月額の安定収入と、新規就農者の受け皿づくりを同時に実現することで、農村地域の社会的損失を減らし、農業活性化のための一翼を担ってまいります。

「農家ブリッジプロジェクト」の概要

特徴

後継者不在による廃業や、病気や加齢による引退を考え始めた農家(農地地権者)の方をテレファームで直接雇用し、その農家の農地も一緒に借り受けます。2年間を目安に、同じくテレファームで雇用している農業研修生(新規就農希望者)に対して、その雇用した農家(農地地権者)の土地を使って、栽培指導していただきます。農家には自身の管理下で、自身の農業方針で農業研修生の若い労働力を使って農地を維持管理する安心感。そして農業研修生には、状態の良い農地と、取引先等を、そのまま農地地権者から、引き継ぎながら2年後、研修生は独立して就農するという、農地地権者、研修生相互にメリットがある取り組みになっています。

農地地権者は経済的にも給与(栽培指導料)と土地代による年金プラスαの月額の安定収入が確保でき、また、これまで守ってきた農地を、自ら育てた次世代就農者へ引き継ぐことができます。

対象

後継者不在で、引退や廃業を考え始めた農家

病気や後遺症により、農作業が難しくなった農家

配偶者の病気や死亡などにより労働力が不足し、農地の維持管理が難しくなった農家

上記のような理由で継続が難しくなった農家が対象となります。

運営スキーム

承継農家を農業指導員としてテレファームで雇用し、指導料として給料を払います。その承継農家にテレファームで雇用している独立就農希望の研修生を派遣し、その後、2年で栽培技術を身に着けた研修生が後継者として農法、農地を承継することになります。

承継農家の収入としては、下記のものがあります。

1. 栽培指導料(2年間)
2. 農地の賃借料
3. (承継時)事業資産の買取

プレイヤーのメリット

承継農家 廃業するより収入が増え、農地が活きて次世代に引き継ぐことができ、若い労働力が得られる。
※テレファーム創業理念である、地域の孤独死を少しでも減らすことができる。
研修生 熟練農家から農業技術を学べ、単独での新規就農に比較して低リスクで就農できる。
テレファーム 農作物提供のスピード、商品ラインナップがアップする。
(耕作放棄地の開墾による、莫大な時間とコストを節約でき、地域に貢献できる)

農家承継問題におけるテレファームの取組について

承継農家と研修生の承継までのフォローアップ

農家の承継支援は、結果として成功事例は多くありません。その原因として、農家と研修生とのコミュニケーションのズレがあると考えられます。農家と研修生の1対1で研修を行っていると、小さなボタンの掛け違いから取り返しのつかない亀裂につながり、修復が困難になりやすくなります。
テレファームでは対策として、月に1回、農家、研修生、テレファーム担当者の3者で面談を行い、フォローアップすることで、コミュニケーションの齟齬を減らすようサポートを行います。

研修生の販路開拓や経営支援を実施

農業・栽培技術を無事継承できても、販路開拓が苦手であったり、資金や農業経営で躓いてしまうことも多くあります。楽天及びテレファームのリソースを活用してバックアップすることで、継承した研修生が自立できる支援を行います。また、承継時に事業資産の移転に伴う資金面の課題も楽天グループでフォローアップが可能です。

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